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アメリカの株式市場を語るうえで
アマゾンは外せません。
例えば、
「デス・バイ・アマゾン」
という指数をご存知でしょうか？
その名の通り、
「アマゾンが成長するほど
ミシミシと首を締めつけられる54銘柄」
で構成されたインデックスです。
アメリカの投資情報会社である
ピスポーク・インベストメント・グループが
設定したインデックスですが、
日本語では
「アマゾン恐怖銘柄指数」と言われます。
アマゾン1社に54社もの企業が悪影響を受ける可能性がある、
考えてみたら恐ろしいことですね。
しかも構成銘柄は
小さい企業ではありません。
ウォールマートやコストコなど
日本でも知名度のある大企業が含まれます。
ちなみに、
2006年から2016年の間に
アマゾンの株価が1910％も上昇する一方で
ウォールマートの株価の上昇率は
わずか2％です。
このデータからもアマゾンの異常な強さが
感じられるでしょう。
なぜアマゾンがこれほどまでの影響力を持つのか、
そして今アマゾンは何を破壊しようとしているのか、
そんなテーマで情報共有いたします。
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アマゾンに息の根を止められた企業
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「アマゾンに息の根を止められた企業」と聞いて
あなたの頭には
どんな企業が思い浮かびますか？
トイザらスが頭に思い浮かぶ方も
いらっしゃるでしょう。
アメリカでは、
親が子供と一緒にトイザらスに行き、
店で子供におもちゃを選ばせて
帰宅後にアマゾンで買う、
ということが多発し、
それがトイザらスを破綻に追いやった、
と言われています。
また、もともと2000年あたりにトイザらスは
アマゾンに委託し、
他の玩具店がアマゾンを使えないように
独占契約をしていました。
ところがアマゾンが
「商品数が足りないから独占は無理！」
と言い始め、
それに怒ったトイザらスはアマゾンを提訴し、
契約を解除した上で
自社サイトを立ち上げましたが、
結局それが失敗し、
破綻に追いやられた経緯があります。
「アマゾンに反逆した者は生き残れない」
そんなことを暗に示す事例にも捉えられますが、
このような例は今後も増えるでしょう。
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ビッグデータがフルに活用されたリアル店舗
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しかもアマゾンはネットの世界だけではなく
リアルの世界にも
ジリジリと進出し始めています。
他の企業が絶対に手に入れることができない
ビッグデータを使い・・・
2015年11月、アマゾンは
アメリカのシアトルに
初のリアル店舗である
「アマゾンブックス」をオープンさせました。
名前の通り、本屋ですが
もちろん、普通の本屋ではありません。
アマゾンのサイトで収集された
ビッグデータがフルに活用された
店舗作りがされています。
例えばアマゾンのサイトで
星4つ以上の本のみが並べられた棚があったり、
その近隣エリアに住む住人の購入履歴に基づき
在庫が調整されていたり。
または
「この本を読んだ人はこんな本も読んでいます」
という推薦もなされていたり。
ネットで得られた顧客の購入やレビューのデータが
ふんだんに生かされています。
「ページターナー」というコーナーには
「読みだしたら止まらない」というテーマで
人気の本が並べられていますが、
アマゾンキンドルで
3日以内に読み終えられている本だけが
集められていて
実際に購入した人が
早く読み終えた本が並べられています。
販売員の主観で選ばれた本では無い点が
特筆に値します。
これまでの本屋でも
「書店店員のおすすめ」や
などのコーナーはありましたが、
実際に買った人がどれだけのスピードで読み終えたのか、
もしくは途中で挫折したのか、
なんてことは絶対に得られないデータでした。
ところが電子書籍が普及したことにより、
そういった個人データが収集されるようになり、
より顧客目線での提案が可能になったというわけです。
「多くの人が早く読み終えた本」と聞けば、
興味をそそりますよね。
今の時代は、
は親近感の湧かない専門家やメディアの情報より
SNSで繋がっている身近な個人の意見が信頼される傾向があります。
そういった時代性にも
マッチしていると言えるでしょう。
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アマゾンと真っ向勝負する小売業は
市場からの撤退を余儀なくされる。
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でも、なぜアマゾンは
わざわざコストをかけて
実店舗を作ったのでしょう？
収益性を考えれば
リアルの店舗は圧倒的に非効率ですが・・・
アマゾンのCFOである
ブライアン・オルサヴスキー氏はこう言っています。
「顧客は商品を見たり触りたがっている」
リアル店舗での体験がアマゾンと顧客の関係を
強固にするのです。
そしてそれがアマゾンエコー、キンドルなどの販売
そしてプライム会員への入会につながるということですね。
今の時代、
ネットで物を買うことが当たり前になっていますが、
だからこそ店舗での体験が
1つの差別化になるということです。
あともう1つ言えることは、
そもそもアマゾンは
モノを売ることで利益を出す企業ではない、
ということです。
多くの人がアマゾンは小売業だと思っていますが、
小売業は集客と顧客データ獲得の
餌に過ぎないと言えます。
実際、アマゾン最大の収益源は
アマゾンウェブサービス（AWS）です。
売上高で言うと全体の10％にも満たない事業ですが、
利益で言うと、
全営業利益の7割以上にあたる
43億ドルも稼いでいます。
アマゾンは実は世界最大のクラウド企業です。
また先日、
「アメリカにおけるアマゾンプライムの会員数が
今年7～9月時点で9700万人となり、
1億人に到達しそうだ。」
との報道がありましたが、
プライム会員の年会費もアマゾンにとって
重要な収益源です。
アマゾン米国顧客の61％が
プライム会員になっているそうですが、
現在アメリカにおける
プライム会員の年会費は119ドル、
日本円に換算して約13,000円です。
アメリカだけで
1億人の人が確実に年間13,000円払う、
ということは
これだけで約1兆3000億円の売上です。
このように、
AWSやアマゾンプライムなど
確実に収益が得られる事業が他にあるので、
物販そのものでそれほど利益を出さなくても
問題ないのです。
今はまだそれほど多くリアルの店舗を出していませんので、
アマゾンがリアルの店舗出店に大きく資本を投下するフェーズには
ないように思われますが、
いずれビッグデータをフルに活用した
リアルの店舗が続々と誕生することでしょう。
そしてますます多くの人々の生活に
アマゾンが入り込み、
やがてスマートスピーカーのアマゾンエコーが
当たり前のように家庭に置かれ、
パソコンやスマホを使うことなく
アマゾンエコーに話しかけて注文を完結させる時代が
訪れると考えられます。
結果、
アマゾンと真っ向勝負する小売業は
市場からの撤退を余儀なくされ、
雇用が瞬く間に失われることは
間違いありません。
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失われた雇用をアマゾンが補完することはない。
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そして、
残念なことに
その失われた雇用をアマゾンが補完することはありません。
アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏はこんな発言をしています。
「最低限所得補償制度を再び採用すべきだ」
と。
この言葉の真意、
お分かりになるでしょうか？
アマゾンの成長とともに
小売店の閉鎖が相次ぎ、
雇用が失われた後、
失業者を受け入れるだけの雇用をアマゾンは用意しない、
ということです。
今はまだ人間の手によって行われる業務が残されています。
例えば
「アマゾン倉庫バイト」で検索すると、
バイトの募集が出てきます。
しかし、アマゾンは2012年に
倉庫ロボット会社のキバ・システムズを買収していて、
倉庫内作業の自動化を進めていることは明らかです。
アマゾンの成長とともに
今後アメリカの小売業界で76,000人分の雇用が失われる
とも言われています。
日本でも間違いなく同じことが起こるでしょう。
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