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こういったキャッチコピーに惹かれて
情報商材を購入したものの一切稼げず
然るべき機関に相談する人の数が
年々増加しているそうです。
『国民生活センターによると、
情報商材のトラブルに関する相談は
2018年は8217件（今年1月8日まとめ時点）。
5932件だった17年の約1.5倍で、
2629件だった16年と比べて約3倍。』
との記事が
Yahooニュースに
あがっていました。
言い換えれば
「お金をドブに捨ててしまった方が
増えている。」
ということです。
しかも、
なけなしのお金をはたいて
情報商材を購入されている方も
たくさんいらっしゃるようで・・・。
そして残念ながら、
情報商材系のトラブルは
この先ますます増えるでしょう。
なぜなら経済的に困る人が
今後増加する可能性が
極めて高いからです。
理由は色々とありますが、
直近で言えば、
今年10月に予定されている
消費増税。
「共働きで
年収１千万円の４人家族が
自由に使えるお金は
年間で7万5千円減」
といった試算も
大和総研によって出されています。
さらにもっと長い目で見れば
AIの台頭による失業者増加は
避けられないでしょう。
よく聞く話ではありますが、
これまで人間が行なっていた仕事は
AIによって確実に失われていきます。
もちろん、
新たに生まれる仕事もあるでしょう。
例えば
AIによる自動運転が主流になり
運転手が不要になったら
新たに
移動中の時間を活用した
新たなビジネスが生まれる可能性も考えられます。
運転手が運転をする代わりに
何か別のサービスを提供することも
あり得ますよね。
実際、スウェーデンでは
移動中の時間を活用したサービスとして
乗客に向けて
セラピストがセラピーを行うサービスが
あるようです。
ただ、新たな仕事が生まれても
新たに生まれた仕事に就くことができるかどうかは
別問題です。
これまで運転手をしていた人が
いきなりセラピストの仕事ができるようになるとは
到底思えませんよね？
ですから結局スキルが足りず、
就職難に陥る人が大勢出てくることが
想定されます。
このような
時代の変化に苦しめられ
今後経済的に困窮する人が
大勢出てくることが考えられます。
そして、それに伴い
「手軽に稼げること」を謳う
悪徳情報商材の犠牲になる人間も
増えると想定されます。
こちらのメルマガを読まれているあなたも
お金を稼ぐ必要があり、
情報商材に興味がある方だと思いますが、
どうか悪徳情報商材に
騙されてお金をドブに捨てることのないよう
お気をつけください。
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